tppの経済効果について

最近話題のtppは日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。正式には環太平洋経済連携協定と呼ばれ、太平洋沿岸に位置する国々が加盟し、物やサービスの輸出入に関する制限を原則撤廃しようという貿易協定です。

輸出入の大きな壁となる代表的なものは関税です。外国製品を輸入する際に高い税金を掛ける事で、国産品を保護する事が出来ます。外国から輸入される製品から、自国の製品を守る事には優れる制度ですが、自国の製品を外国に輸出する際には、関税を掛けられますから輸出先での販売価格が高くなり、国際的な取引を鈍化させてしまいます。

環太平洋経済連携協定では、加盟国が関税を撤廃したり、従来より引き下げる事により国際間取引を活発化させる事を目標としています。日本は工業製品の品質が優れているので、車や機械製品の輸出が増加すると期待されています。農業分野でに、価格は高くでも品質は一流の農産物の輸出に新たな需要を見出しています。

tppによって生じる利点と欠点について

tppとは、日本とアメリカを中心とした環太平洋地域による経済連携協定のことを言います。様々な物議を醸しだして国民の注目を集めているこの制度には、当然利点と欠点がそれぞれ存在しています。

利点としては、関税を撤廃することになるので貿易の自由化が進むことになり、日本製品の輸出額が増大することが挙げられます。これは輸入が多い日本にとっては大きな利点であり、輸出額が増大することによって莫大な利益を得ることが可能となります。これに伴って整備・貿易障壁も撤廃されることになり、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化するので、結果的に利益を増やすことができます。

ですが、利点は裏を返せば欠点ともなります。と言うのも、輸出が増えるのは日本だけではないので、当然海外の安価な商品が輸入されることになり、結果としてデフレを起こす可能性を秘めています。また、関税の撤廃は日本農業にとっては欠点でしかないですし、ほかにも様々な欠点を抱えています。

これらの問題をどう解決していくかが、今後の焦点となります。